1.東近江行政組合消防本部について

まず初めに、東近江行政組合消防本部について紹介します。当消防本部は滋賀県のほぼ中央、琵琶湖の東部に位置し(001)、東側の鈴鹿山系から西側の琵琶湖(002)までを管轄とし、管轄面積は約766㎢、管内人口は約25万人となっています。

当消防本部は、1本部5署4出張所からなり、職員数は298名で、救助体制は、管轄の西側に位置する近江八幡消防署に併設された訓練センターに消防本部直轄の高度救助隊（12名）、管轄の東側に位置する愛知消防署に特別救助隊（12名）を配置した、2方面体制としています。

001

東近江行政組合消防本部の管轄地域

002

琵琶湖に浮かぶ沖島

また、消防長から指名を受けた隊員で構成される水難救助隊と山岳救助隊を配置し、水難及び山岳救助事案にも対応しています(003)。

複雑多様化・大規模化する災害に、対応していかなければならないのが我々消防人ではありますが、ベテラン職員の減少や職員の経験不足から人材の育成は急務であり、どの消防本部(局)でも苦慮されていることと思います。

そこで今回、当消防本部の水難救助隊員の育成及び訓練について紹介します。

003

高度救助隊・特別救助隊隊章

2.養成隊員の指名・育成について

(1)聞き取り
(2)指名
(3)養成訓練
(4)災害後方支援車(009)
(1)消防救急艇（はるかぜ）（012,）
(1)環状検索
(2)ジャックスティ検索
(3)岸壁検索（桟橋及び漁港での検索）
(4)車両検索

(1)聞き取り

当消防本部では、警防職員の教育を目的とし、基礎編、応用編、指揮編、救急編、火災調査編及び特別編といった分野毎で警防技術研修を実施しています。

その中の特別編に水難救助編を設け、水難救助基礎技術及び知識向上を図るとともに、水難救助隊員としての適性を確認します。（004, 005）

水難救助隊員を志す職員は多く、各所属で聞き取りを実施し、職員の希望が尊重されるように配慮しています。

004

警防技術研修の様子

005

この研修では基本泳力の確認の他、溺者救出や流水現場におけるスローバッグでの救助要領を実施しています

(2)指名

養成隊員の指名要件は、滋賀県消防学校が実施する特別教育水難救助教育修了者です。滋賀県消防学校の特別教育水難救助教育では2週間（プール訓練56時間・現地訓練（琵琶湖）14時間）で潜水基礎技術（座学・資器材取扱い）及び検索要領（環状検索・ジャックスティ検索）を学びます。

(3)養成訓練

この水難救助教育を修了した職員の中から養成隊員が指名され、2年間の養成訓練期間に入ります。水難救助隊員を指導者とした2ヶ年計画を作成し、4～12月は月一回、琵琶湖やダム、河川での訓練を水難救助隊員と合同で実施しています。

水難救助隊員として指名を受けるにあたり、現場での即戦力が絶対条件となるため、限られた訓練日数で現場レベルの水準まで養成隊員を育成する必要があります。そのため、自然環境下における潜水経験を充実させることに重点を置き、安全管理体制を徹底したなかで、初回の訓練から経験年数の長い隊員とバディを組んで水難救助隊員と同じカリキュラムの訓練を実施しています(006,007)。

水難救助隊との定例訓練のほか、冬期には養成隊員を対象としたプール訓練を計画し、基礎泳力強化及びフィンワーク習熟に繋げています(008)。

養成隊員の主な訓練内容を表１に示します。

006

養成隊員は信号及びトラブル回避要領を定めた水難救助隊の統一事項を徹底して、訓練を実施しています。沈錘付きブイの搬送（設定）は沈錘投下時における水中への巻き込まれに対処するため、必ずレギュレターを使用しています。要救助者を水面でバックボードに収容する際も、安全確保のため、同様としています。

007

流水域におけるホットゾーンでの活動は水難救助隊員が中心となるため、バックアップラインや中州救助を想定としたロープレスキューも定例訓練とは別に訓練を実施しています。

008

養成隊員は、水難救助隊員との合同訓練の他、基本技術の習熟を目的としたプール訓練を実施しています。3点（マスク・シュノーケル・フィン）取扱い・インターバル訓練に重点を置いています。

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表１

養成隊員の主な訓練内容

a.基礎技術	フィンワーク（ダッシュ・ネックレス・立ち泳ぎ） 3点（マスク・シュノーケル・フィン）リカバリー 25mインターバル（潜水）
b.初動活動	災害後方支援車（水難対応車両）から消防救急艇への資器材積み込み及び救命ボート設定エントリー及びブイ設定
c.検索活動	環状検索・ジャックスティ検索トラブル回避要救助者収容要領
d.流水対応	スイム及びライブベイトレスキューラフトボート操船バックアップライン設定